2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
手段が目的化してしまっている、この袋小路から抜け出る方法はただ一つ、本法案から契約の電子化規定を一旦削除し、消費者保護の観点から、消費者や消費者団体等の意見を聞く場を公で設け、あらかじめ政省令や通達等も含めた制度設計をした上で、法律案を見直すことです。大臣の見解を伺います。 最後に、消費者庁と同時に発足した民間有識者による監視機関、消費者委員会について伺います。
手段が目的化してしまっている、この袋小路から抜け出る方法はただ一つ、本法案から契約の電子化規定を一旦削除し、消費者保護の観点から、消費者や消費者団体等の意見を聞く場を公で設け、あらかじめ政省令や通達等も含めた制度設計をした上で、法律案を見直すことです。大臣の見解を伺います。 最後に、消費者庁と同時に発足した民間有識者による監視機関、消費者委員会について伺います。
そして、もう一つ本法案の中で重要な点でございますけれども、災害があったときですね。私も先ほどお話ししたとおり、二〇一六年の四月の熊本地震が発生した後行かせていただいたんですけれども、大手半導メーカーであるルネサスエレクトロに重要部品を納めていた熊本の多くの中小企業が被災いたしました。
○中野委員 そうしますと、そうした現状の分析に基づきまして改革をしていくということになろうかと思うんですけれども、もう一つ、本法案の審議におきましてやはり問われないといけないと思いますのが、プロセスによる法曹養成、ロースクールを導入したことによってプロセスによる法曹養成をしていくという大きな目的があったわけでございますけれども、それが果たして現在図られているという状況になっているのか、これについてもやはり
加えて申し上げたいのは、ＧＤＰの数字が膨らんでいると、にもかかわらず国民の多くが実感がないのは、もう一つ、本会議では言いませんでしたけれども、格差の拡大があるのではないかという点です。つまり、ＧＤＰもどこに偏って膨らんでいるかと、どこが低迷しているかというところに、その低迷しているところに実感を感じない方々がたくさんいるのではないかということでございます。
もう一つ、本法案では、そのような複合的なアプローチ、一体的なアプローチとして、自立相談の支援事業と、それから就労の支援、そして家計相談という三つの事業を一体的、包括的に展開するということが非常に強くうたわれております。
もう一つ、「本会社の使命は、患者様満足の増大であり、その結果として売上、利益がもたらされ、この使命と結果の順序を重要と考える。」と。これは読むだけで、この会社はそういう会社なんだと非常にわかりやすいんです。 それからもう一つ、済みません、例を挙げさせていただきますと、クックパッドさんですね。
ただ、もう一つ、本事案について、金融庁の対応もしっかりしていただきたいんですが、コインチェック社自身も、出金をしますということを公表しているわけであります。
それでは、もう一つ、本会議で指摘させていただきましたＩＣＴを活用した地域活性化策ということで、シェアリングエコノミー、シェアリングシティー。 これは、いろいろな自治体が、共通にある地域の課題を市民と共助しながら解決していこう、そういう目的で、シェアリングシティ宣言というのを五つの自治体、秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市、この五自治体が昨年の十一月に宣言をした。
もう一つ、本会議のときにも申し上げたんですけれど、この間、中小企業の社長さんとかいろんな方と話していると、延期と言われているというのは、二年半後に増税があると。
それからもう一つ、本会議の質問の中で、そうはいっても、介護に移ると利用料が一割負担になるということが大きな問題になっているわけですけれども、それの補助をするからいいんだと言っている。その対象になる人はどのくらいいますかと言ったときに、三万人と大臣が答えておりますが、この根拠を伺いたいと思います。実際に、六十五歳以上の障害福祉利用者が何人くらいいて、対象となるのが何人なのか。
もう一つ、本法律案の条文から申し上げますと、この条文において、不記載について定める三百十六条の十四第四項につきましては、これらの「記載すべき事項であつて、これを記載することにより次に掲げるおそれ」というものを書いて、その例外の事由としているわけでございます。
もう一つ、本会議でも申し上げましたけれども、男性の育休取得率、もちろん女性の育休取得率とあわせて把握をしていただいたらとてもいいのではないかと思うわけですけれども。先ほどから出ているガイドライン、ちょっと資料にページが打っていなくて、見にくくて大変申しわけないんですけれども、資料二が、「男女を問わず社員の活躍を促進するための賃金・雇用管理に関する実態調査票」というものなんです。
○山井委員 それともう一つ、本会議で井坂議員の質問に対して、これも議事録が出てきておりますが、この雇用安定化措置で本当に正社員がふえるのかという質問に対して、キャリアアップ助成金などの拡充とか、キャリアアップ助成金で正社員をふやすということを答弁しておられます。 きょうの配付資料の十四ページを見てください。
臨時的、一時的に関してもう一つ、本会議でお尋ねをして、残念ながら余りお答えがいただけなかった問題があるんですが、こういうふうにお尋ねをいたしました。 派遣受け入れ期間の延長、いわゆる事業所単位の三年というのが、今回、労働組合や過半数代表に意見聴取すれば六年、九年と延長ができる、そこが緩和されているのが我々野党側からしたら一番問題視をされているわけでありますが、その部分。
もう一つ本会議で伺ったのは、国保の県管理の問題なんですね。そのときに、市町村が決める保険料率には口を挟まないということをちゃんと答弁していただきたかったんですが、少し明確でなかったので確認をしたい。お願いします。
もう一つ、本会議では、これもまた聞くのかと言われたら、大変申しわけないんですけれども、本会議でも全算入生産費の方を聞かせていただきました。それは、その前の農林水産委員会でも聞かせていただいた件なんですけれども、そのときに、大臣の方からの御答弁で、この全算入生産費を生産に要したコストとして考える、これについては大変合理的な方法の一つであるというような御答弁がありました。
○穀田委員 私は一つ本を持ってきまして、「線路はつながった」ということで、「三陸鉄道 復興の始発駅」というのが発刊されています。著者は三陸鉄道旅客サービス部長で、これには、平成二十六年四月はくしくも開業から三十周年に当たる、南北リアス線ともに全面復旧し、第二の開業とも言える大きな一歩と語っています。
とありまして、もう一つ、本特別委員会参考資料では「極めて高度な政治的性格を有する職、特別の任免の要件・手続が採用されている職等、それぞれの職の性格を踏まえ、適性評価の必要性を個別に判断することが考えられる」というふうにあるんです。 ですが、こういう文言を読んで、僕はちょっと、余りよく理解できないんです。
まず一つ、本法案は、民主党政権時代の法案と具体的にどのように違うのかという点。 そしてもう一つ、再生可能エネルギー発電の導入により、優良農地の転用が進み、その確保に支障が生じることがないようにするため、この法案では、農地法に基づく農地転用規制と相まって、どのように措置することとしているのですかという点。
最終的な供給責任は送配電事業者が負うことになると言いますけれども、事業者の立場から見て、この安定供給に関して懸念している点、どのようなものがあるか教えていただきたいというのが一つと、あともう一つ、本法案の内容というのは今後詳細に設計していくべき項目も大変多いのかなという、そんな感覚を持っております。安定供給を担保するための仕組みづくりが大変重要だということもよく分かっております。